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JCPFP PRESS ＮＰＯ法人 日本ＦＰ普及協議会 メールマガジン
２００６／７／１０ 第１２号
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□ このメールは、特定非営利活動法人（ＮＰＯ）日本ＦＰ普及協議会会員
並びにメールアドレスを公開されているＦＰの皆様方に、配信させてい
ただいております。
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ますアドレスに、配信中止のメールを送信お願い致します。
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第１2号のＣＯＮＴＥＮＴＳ
Ｉ FP 金融経済情報
■06月01日 2005年の出生率1.25、過去最低
■06月07日 金融商品取引法（投資サービス法）成立
■06月08日 2006年3月末の投資一任業者の契約資産残高145兆円
■06月12日 5月の企業物価指数、3.3％上昇、25年ぶり
■06月15日 2005年度末（2006年3月末）の個人金融資産、1506兆円
■06月23日 2006年3月末の国の債務（国債と借入金）、827兆円
■06月30日 2005年の65歳以上の人口21％、イタリアを抜いて世界一に
■06月30日 5月の失業率4.0％、98年以来
■06月01日 2005年の出生率1.25、過去最低
厚生労働省は2005年の出生率を発表した（2006年6月1日）。
■06月07日 金融商品取引法（投資サービス法）成立
金融商品取引法が成立した（2006年6月7日）。
■06月08日 2006年3月末の投資一任業者の契約資産残高145兆円
日本証券投資顧問協会は2006年3月末の投資顧問契約資産残高などを発表した（2006年6月8日）。
■06月12日 5月の企業物価指数、3.3％上昇、25年ぶり
日銀は5月の企業物価指数を発表した（2006年6月12日）。
■06月15日 2005年度末（2006年3月末）の個人金融資産、1506兆円
日銀は、2006年年3月末の個人金融資産を発表した（2006年6月15日）。
■06月23日 2006年3月末の国の債務（国債と借入金）、827兆円
財務省は、2006年3月末の国の債務（国債、借入金）の残高を発表した（2006年6月23日）。
■06月30日 2005年の65歳以上の人口21％、イタリアを抜いて世界一に
総務省は、2005年国勢調査の概要を発表した（2006年6月30日）。
■06月30日 5月の失業率4.0％、98年以来
総務省は5月の失業率を発表した（2006年6月30日）。
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以上の情報は株式会社FPIより提供していただいております。
詳細は、FPIのWeb（http://www.fpi.ne.jp/）をご覧ください。
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II 協議会だより
1 大阪、名古屋でもセミナーを企画
2 公的年金補完制度で説明会を開催
3 平成１７年度の事業活動報告
4 第６期「認定実務ＦＰ会員」を募集
■ １．大阪、名古屋でもセミナーを企画
協議会は、平成１８年３月から月1回のペースで社団法人日本セカンドライフ協会（小川泰一郎理事長、本部＝東京・世田谷区）の会員を対象とするＦＰセミナーに講師を派遣しておりますが、東京地区に続いて大阪、名古屋地区においても協議会の企画によるＦＰセミナーを開催することが決定しました。
同協会は、大手企業約１３０社を会員とし、会員企業のＯＢを対象に各種のイベントサービスを行っております。協議会が企画協力して開催するＦＰセミナーは「シニアのための賢い投資作戦」で、東京地区において第1期分として４月から６月にかけて３回シリーズで開催したのに続いて、第2期分として7月２０日、8月１７日、１０月１９日にそれぞれ開催することにしております。参加者数は毎回３０名程度で、セミナー講師は自己ＰＲと名刺や会社案内等の資料配布を行うことができます。
同協会では、東京地区のセミナーが毎回好評を博していることから、大阪、名古屋地区においてもセミナーを開催することを決定いたしました。日程は、大阪が１１月３０日（木）午前１０時から１２時、名古屋が１２月７日（木）午後１時から３時となっております。
両セミナーにつきましては、改めて認定プラクティショナー及び認定インストラクターの皆様に講師募集のご案内をさせていただきます。
■ ２．公的年金補完制度で説明会を開催
ＦＰビジネス支援を目的とする株式会社ピーエフピーエス研究会（久保国泰代表取締役、本社＝東京・中央区）では、公的年金制度の改定に伴い年金支給額が減額されることを踏まえ、その補完制度の確立が必要不可欠として「『公的年金補完制度』を勧める会」を発足させることにしました。そして、その説明会を東京と大阪で開催します。
同社によると、公的年金制度の改正により、確定拠出年金制度など国の支援による年金対策が施行されていますが、その普及率は低水準に留まっており、国民の自助努力を支援する新たな取り組みが待ち望まれているとしています。
このため、ＦＰが中心的な役割を担って、公的年金対策として複数の支援制度を効果的に運用しながら補完し、長期的な視野に立った資産形成のあり方をアドバイスしていくことが望まれるとしております。これを実現するため、ＦＰを対象として年金対応ビジネスの組織づくりを進めていくものです。
この説明会は、東京地区が７月２２日（土）午後１時３０分から４時まで同社会議室に於いて、大阪地区は７月２９日（土）午後１時３０分から４時まで青木税務会計事務所会議室に於いて開催されます。お問合わせとお申込みは、０３−５６４４−０９２１まで。
詳しくは、http://www.fan.co.jp/
■ ３．平成１７年度の事業活動報告
協議会ではこのほど、平成１７年度の事業活動報告をまとめました。先ず、「消費者の金融知識向上のための講演会、講座の開催事業」につきましては、公共機関が実施する講演会への講師派遣が東京と埼玉でそれぞれ１回、計５８人を対象に行いました。
また、企業が開催する講座への講師派遣は、東京、静岡など計３回、計１３６人を対象に行いました。認定実務ＦＰの皆様の企画による講演会は、東京、横浜、札幌、仙台などで計１４回、計１７６人を対象に行いました。
次に、「消費者に対するＦＰ相談会の開催、相談者としてのＦＰの紹介などＦＰ相談推進事業」は、本部事務局対応の対面相談が計８回、計１２人を対象に行いました。
また、ホームページの拡充によるＦＰ紹介システムの構築により、年間を通して消費者へのＦＰ専門家の紹介事業を展開することができました。
このほか、「海外を含む関係機関との交流」「ホームページを活用したＦＰ実務情報の提供」「面談室、会議室、セミナールームなどの施設の貸与」「開業を目指すＦＰに対する支援」などに取り組み、相応の成果を上げることができました。
平成１８年度につきましてもこうした実績を背景に、認定実務ＦＰの皆様方のご協力をいただきながら、さらに事業活動を活発化させていく方針です。
■ ４．第６期「認定実務ＦＰ会員」を募集
協議会では、ＦＰ普及活動の一環として「ＦＰ無料相談サービス」及び「ＦＰ講師派遣サービス」の二つのＮＰＯ事業を展開していますが、協議会のパートナーとしてこの事業に協力していただける「ＦＰ相談員」及び「ＦＰ講師」の第６期募集を行っております。
2級ＦＰ技能士以上のＦＰ資格を有し、相応の実務経験のあるＦＰの皆様方のご応募をお待ちしております。認定要件を満たす「相談員」及び「講師」には、協議会の「認定実務F P」として認定証が発行され、各地区でＦＰ普及活動に取り組んでいただきます。
第６期の募集締め切りは、平成18月９月20日です。今回の募集につきましては、早期入会の特典として入会金（１万円）を免除させていただいております。新規顧客開拓に意欲のある実務家ＦＰの皆様方は、ふるってご参加ください。認定要件、入会手続き等詳しくは、協議会のＨＰをご覧ください。
ＵＲＬ：http://www.jcpfp.or.jp
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ＴＥＬ ０３−５７３３−４１４１ ＦＡＸ ０３−５７３３−４７７８
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発行責任者 井畑 敏 編集責任者 宍戸 一晴
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