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JCPFP PRESS　　ＮＰＯ法人　日本ＦＰ普及協議会　　メールマガジン
２００６／６／１２　　第１１号
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□ このメールは、特定非営利活動法人（ＮＰＯ）日本ＦＰ普及協議会会員
　　並びにメールアドレスを公開されているＦＰの皆様方に、配信させてい
　　ただいております。

□　メール配信の中止を希望される方は、誠に恐縮ですが、本文最後にあり
　　ますアドレスに、配信中止のメールを送信お願い致します。

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　第１１号のＣＯＮＴＥＮＴＳ

Ｉ FP 金融経済情報

■04月27日 国土交通省、不動産取引価格をネットで公開
■05月10日 長期金利、一時2.005％
■05月12日 NY金一時732.00ドル、1980年以来の高値
■05月15日 4月末の株式投信46兆円、過去最高の水準に
■05月17日 ロンドン円、一時108円台に急騰
■05月28日 ジョインベスト証券、ネット証券業開始





■04月27日 国土交通省、不動産取引価格をネットで公開

国土交通省は、不動産取引価格をネットで公開した（2006年4月27日）。



■05月10日 長期金利、一時2.005％

債券市場で、長期金利が一時2.005％に上昇した（2006年5月10日）。



■05月12日 NY金一時732.00ドル、1980年以来の高値

NY金先物相場は、一時1トロイオンス＝732.00ドルをつけた（2006年5月12日）。



■05月15日 4月末の株式投信46兆円、過去最高の水準に

投資信託協会は、4月末の株式投信の残高を発表した（2006年5月15日）。



■05月17日 ロンドン円、一時108円台に急騰

ロンドン外国為替市場の円相場は、一時1ドル＝108円台まで上昇した（2006年5月17日）。



■05月28日 ジョインベスト証券、ネット証券業開始

ジョインベスト証券がネット証券業を開始した（2006年5月28日）。



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以上の情報は株式会社FPIより提供していただいております。
詳細は、FPIのWeb（http://www.fpi.ne.jp/）をご覧ください。
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II 協議会だより

６月現在で２３支部が誕生
牧内代表理事が監修委員に
労働組合に協議会活動を広報
第５期「認定実務ＦＰ会員」を募集


　１．６月現在で２３支部が誕生
　協議会では、ＦＰの普及を目的として｢ＦＰ無料相談サービス｣並びに「ＦＰ講師派遣サービス」の二つのＮＰＯ活動を展開しております。この活動を全国的に推進するため認定実務ＦＰ会員の皆様のご協力を得て支部の設立を進めておりますが、平成18年６月10日現在で全国２３の地区に支部が誕生し、本協議会によるＦＰ普及活動の輪が広がりを見せています。
　協議会では、認定実務ＦＰ会員の皆様が各地区でＮＰＯ活動を推進していただくための受け皿として、都道府県に次ぐ区市町村などの地方行政単位で支部を設立しており、地方自治体や地方公共団体などを対象とする地域活動の窓口になっていただいております。
各支部には、連絡責任者を任命させていただいておりますが、一般的な団体で使われている「支部長」「副支部長」などの職制は設けておりません。会員の皆様は全て平等・公平の原則の下に活動していただくことを会の方針としております。
平成18年６月10日現在で設立されている支部は、次の通り（設立順）です。「東京・中央支部」「東京・千代田支部」「東京・多摩支部」「奈良・奈良支部」「大阪・中央支部」「大阪・港支部」「埼玉・さいたま支部」「東京・世田谷支部」「茨城・つくば支部」「東京・江東支部」「和歌山・橋本支部」「静岡・浜松支部」「京都・京都支部」「大阪・茨木支部」「福岡・福岡支部」「千葉・山武支部」「神奈川・横浜支部」「島根・出雲支部」「宮城・仙台支部」「岡山・岡山支部」「愛知・名古屋支部」「大阪・箕面支部」「北海道・札幌支部」
　なお、支部の設立や支部活動の方法などにつきまして詳しくはＨＰをご覧ください。

■　２．牧内代表理事が監修委員に
　協議会の牧内操代表理事（株式会社合同会計代表取締役会長）がこのほど、社団法人企業福祉・共済総合研究所の「勤労者福祉（ＥＢ＝エンプロイー・ベネフィット）アドバイザー」の教育カリキュラム監修委員に就任されました。
同研究所は、厚生労働省認可の公益法人で本協議会と相互協力関係にありますが、同研究所が平成５年より運営してきた「企業福祉管理士」制度を改革することになり、教育内容を全面的に見直すとともに資格の名称も「勤労者福祉アドバイザー」に改めることにしました。
この教育カリキュラムの見直しと改訂を行うため、関連業界から有識者を監修委員として就任要請することとしたもので、ＦＰ関連団体の中から本協議会の牧内代表理事が選任されました。
同教育カリキュラムの監修委員は、人事・労務、福利厚生、ライフプランなどの各分野から合わせて１３人の方が就任しており、今後、「これからの時代の企業内福利厚生」を一つのテーマに作業を進めていくことにしています。

■　３．労働組合に協議会活動を広報
協議会では、平成１８年度の事業活動の一環として大手企業の労働組合を対象として、協議会活動を案内した資料、パンフレット類を発送することにいたしました。６月に首都圏の約１００労組に送付するのを皮切りに、順次、各地区の労組に送付することにしております。　
今回送付する資料類は、（１）協議会の活動案内（２）「ＦＰ無料相談サービス」のパンフレット（３）「ＦＰ講師派遣サービス」のパンフレット、の３点セットで、労働組合の勤労者福祉活動に本協議会のＮＰＯ活動を利用して貰おうというのが主な目的です。
労働組合単位で企業内に本協議会の活動を広報することにより、労組幹部並びに企業経営者に対してＦＰに関する理解を深めていただき、その後社員のためのライフプランセミナーや相談会の開催、有料講演、顧問契約などに結びつくことを期待するものです。
こうした企業に対する本協議会の取り組みということでは、昨年から今年にかけてキリンビール福祉会や三菱ビルテクノサービス労働組合などで、ライフプランセミナーの開催とその後の相談対応を行っており、少しずつですが実績が出てきております。

　４．第５期「認定実務ＦＰ会員」を募集
協議会では、ＦＰ普及活動の一環として「ＦＰ無料相談サービス」及び「ＦＰ講師派遣サービス」の二つのＮＰＯ事業を展開していますが、協議会のパートナーとしてこの事業に参加していただく「相談員」及び「講師」の第５期募集を行っております。
　2級ＦＰ技能士以上のＦＰ資格を有し、相応の実務経験のあるＦＰの皆様方のご応募をお待ちしております。認定要件を満たす「相談員」及び「講師」には、協議会の「認定実務F P会員」として認定証が発行され、各地区でＦＰ普及活動に参加していただきます。
第５期の募集締め切りは、平成18月６月20日です。今回の募集につきましては、早期入会の特典として入会金（１万円）を免除させていただいております。新規顧客開拓に意欲のある実務家ＦＰの皆様方は、ふるってご参加ください。認定要件、入会手続き等詳しくは協議会のＨＰをご覧ください。
　ＵＲＬ：http://www.jcpfp.or.jp

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